こんにちは、仮想通貨ブロガーのはるか(@harukaxblog)です。
今回は、仮想通貨の税金について解説します。
実際に「バレないんじゃね・・？」って思っている方もいると思いますが、申告しなければ絶対にバレます。
必ず自己申告しましょう。
\ この記事がおすすめの方 /
- サラリーマン・投資初心者の方
- 仮想通貨の税金がよく分からない方
- 税金を抑える方法が知りたい方
- 確定申告の有無がわからない方
本記事では、仮想通貨初心者向けに利益が出た場合の税金や税金をできる限りかけないようにする資産運用の方法分かりやすく解説します。
仮想通貨の税率は最大55％？
仮想通貨の税金は、所得税が最大45%＋住民税が約10%＝最大約55％の納税が必要です。
利益によっても異なるので、詳しく解説していきます。
所得税は最大45％
仮想通貨の所得税は、利益の金額によって異なります。
- 年間20万円の利益を超えたら税金が発生
- 総合課税なので給与所得などと合わせて税金計算される
- 雑所得にかかる損失は他の所得と損益通算できない
サラリーマンの方は、年間20万の利益を超えると別途納税が必要とだけ認識しておきましょう！
【例】給与所得400万円、暗号資産所得30万円の場合（所得が給与所得のみの会社員が暗号資産で30万円利益を得た場合の所得税）
⇨（400万＋30万）× 税率5% − 控除0円 ＝ 21万5千円
計算方法は意外とシンプルですが「確定申告がめんどくさい・・」って方は年間利益20万円を超えないように取引しましょう。
住民税は一律10％
住民税は、毎月の給与と同じように税金がかかります。
個人住民税の税率は区市町村民税6％、道府県民税・都民税4％の合計10％です。
つまり、仮想通貨の税金は最大55％（所得税45％＋住民税10％）がかかるということになります。
仮想通貨が課税対象となるタイミングは？
仮想通貨の資産運用をするにあたって、どういうときに課税対象となるのでしょうか？
- 【売却】仮想通貨を通貨で売却した
- 【交換】ビットコインで他の仮想通貨を買った
- 【使用】ビットコインでモノ・サービスを買った
仮想通貨が課税されるのは「仮想通貨を何かに変えた時」です。
売却、交換、使用全てにおいて、仮想通貨を日本円、イーサリアム、NFTなどに変えていますよね。
主にこの3点となります。
しかし、2021年よりこのほかにも課税対象の条件が明確に追加されました。
- ボーナス・エアドロップで通貨を取得した時
- ハードフォークによって新しい通貨を取得した時
- マイニングの報酬で通貨を取得した時
- PoS・ステーキングの報酬によって通貨を取得したとき
- 第三者間でやり取りがある時
「よくわからんカタカナ多い・・」という方は、一旦「仮想通貨を何らかの方法でゲットしたら課税対象」とだけ認識しておけばOKです！
仮想通貨を貸して利子をもらうレンディングなどのサービスは、投資初心者でも始めやすい資産運用の一つです。
レンディングとは、コインチェックに保管している自分のコインをコインチェックへ貸し出すことで、一定の利子を受けられるサービス
コインチェックについてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事でメリットやデメリットを解説しているのでぜひ参考にしてみて下さい＾＾
\ 取扱通貨量は国内最大級！ /
節税したい方向け！2つの運用方法
仮想通貨の税金は利益に応じて高くなってしまいますが、節税する方法もあります。
\ 節税する方法 /
- 利益を年間20万円以下に抑える
- 利益確定をしないで保有し続ける
仮想通貨初心者の方に特におすすめの運用方法となりますので、参考にして頂けると幸いです＾＾♡
利益を年間20万円以下に抑える
暗号資産の利益は雑所得に当たり、年間20万円を超える利益に所得税がかかるため、年間20万円以下の利益であれば所得税はかかりません。
例えば、暗号資産で40万円の含み利益が出ている場合、先に20万円分の利益を確定し、翌年残りの20万円を確定すれば、所得税を支払う必要はありません。
初心者のうちはそこまででかい金額の利益が出るわけではないと思うので、有効な節税方法になると思います。
ちなみに、年間の利益が20万円以下でも住民税はかかるので要注意です。
利益確定をしないで保有し続ける
暗号資産を保有し続けると、税金はかかりません。
暗号資産の価値がいくら上昇しても含み益（＝利益確定をしていない）状態では、課税対象にはなりません。
ただし、レンディングによって利子を得た場合は課税対象となるので気をつけて下さいね。
また、売買手数料がかからないのもガチホの利点です。
「そもそもガチホって何？」という方は、こちらの記事で詳しく解説しているのでチェックしてみて下さい＾＾！
【注意点】仮想通貨運用で勘違いしがちなこと
仮装通貨初心者の方は国内取引所を使用している方多いと思いますが、たとえ海外取引所を使用していたとしても利益が出た場合には課税対象となります。
海外の証券取引所でも、日本へ確定申告をしなければならないのと同じですね。
「海外の取引所であれば、税金がかからない」ということはないので忘れずに納税をしましょう！
最後に
本記事では、仮想通貨の税金について詳しく解説させて頂きました。
\ この記事のまとめ /
- 仮想通貨の税金は最大55％
- 年間20万円以下で節税可能
- 国内外取引所に関係なく納税必須
税金について把握し、賢く資産運用をしていきましょう＾＾！
